映像送信型性風俗特殊営業のレンタルオフィス
サクセス
映像送信型特殊営業とは
プライバシーポリシー等
個人情報保護法に基づくプライバシーポリシー等
個人情報保護法に基づくプライバシーポリシー
レンタルオフィスサクセス(以下「当事業」という)は、プライバシー保護に最大限の注意を払っております。
プライバシーの考え方は以下のとおりです。
当事業をご利用になる個々のユーザーのプライバシーを尊重し、保護しております。
ユーザー個人を識別しうる情報はユーザーによる許可なくしてはいかなる第三者にも故意に開示することはございません。
当事業はお客様の氏名・生年月日・住所・お申込みサービス内容等個人情報の保護に関し以下の取り組みを実施いたしております。
個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。
お客様の個人情報については、下記の目的の範囲内で適正に取扱いさせていただきます。
・電話、電子メール、郵便等各種媒体により、弊社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査および景品等の送付を行う。
・当事業は、お客様の個人情報を適正に取扱うため業務規程および業務管理体制の整備、スタッフの教育、並びに個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等防止に関する適切な措置を行い、またその見直しを継続して図ることにより個人情報の保護に努めてまいります。
当事業は、お客様の個人情報については上記利用目的を達成するため、業務委託先又は提携先に委託する場合がございます。
・個人情報の保護が十分に図られている企業を選定し個人情報保護の契約を締結する等必要で適切な処置を実施します。なお法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合については当該公的機関に提供することがございます。
当事業では、お客様の個人情報の保護を図るため、また、法令その他の規範の変更に迅速に対応するために
プライバシーポリシーを改定する場合がございます。
改定があった場合はホームページ上でお知らせいたします。
不正利用撲滅対策について
平素はレンタルオフィスサクセス(以下「当事業」という)をご利用いただき誠にありがとうございます。
当事業では、詐欺等をはじめとした不正利用防止に対する取り組みを日々行っております。
不正利用に対し強い姿勢で臨んでいくことを目的として、取り組みについてのガイドラインを記載させていただきます。
※下記用途でのご利用は一切できません。
・マルチ商法・マルチまがい商法・貸金業・ファンド・ギャンブル・占いなどの類のビジネスもしくは個人住所として利用。
・宗教活動・暴力団活動・反社会的活動・詐欺などに利用。
・その他法令･条例・条約などに違反する行為への利用。
・審査の際に上記のワードに当てはまるものが見つかった場合は一切お貸しできません。ご了承ください。
※不正利用発覚した場合の情報開示等については次の対応となります。
当事業は管轄警察等と協力し『振り込め詐欺』その他法に反する事業をする業者は即刻管轄警察等に情報開示をします。
申し込み時に審査を通過後、上記に該当することが発覚した場合は、利用規約を優先して強制的に即サービス解除します。
既存のご利用者が上記に該当する事業をしていることが発覚した場合も、利用規約を優先して強制的に即サービス解除します。
強制的に即サービス解除を適用した場合は返金には一切応じません。
※不正利用撲滅のための当事業の対策は次のようになります。
不正利用を徹底的に回避するため、当事業では所定基準の審査と反社会勢力ではないことの誓約書、利用規約に反した際の賠償請求規定などを設けています。
・原則、顔写真付身分証明書(運転免許証等)を含む身分証明書最低1点を提出を必須としています。
・警察当局からの指導により詐欺その他の犯罪に使用することを目的としてた方は契約をお断りしています。
・警察より協力要請を受けた時点で弊社利用規約上、強制的にサービス解除要件を満たします。
・サービス解除後も引き続き警察等の協力要請に対しては積極的に対応を行います。
ご利用規約
この利用規約はレンタルオフィスサクセス(以下「当事業」という)が提供する建物・施設およびサービス業務である当事業の各種サービス/風営法に関わる無店舗型性風俗特殊営業や映像送信型性風俗特殊営業(FC2やonlyfansなど)（以下「本サービス」という）を利用する方が遵守すべき事項を定めたものです｡本サービスのご利用をお申込みになる前に以下の事項をよくお読みいただき、ご承諾をお願いします。
お客様の本規約への同意・承諾は当事業がお客様に本サービスの利用を許諾する前提条件となります。
ご利用規約と定期建物賃貸借契約が異なる場合については、定期建物賃貸借契約を優先します。
第1条(本サービスの申込)
お客様は、本サービスを利用するためには、当事業所定の利用申込書に必要事項を記入の上、必要書類を添付し、全ての書類を指定住所に送付することによって申し込みます。
第2条（申込の承諾・拒絶）
1.当事業は、お客様の申込みに対して所定の審査を行い、利用の可否を決定することができます。
当事業がお客様の申込みに対し、承諾または拒絶の決定をした場合は、直ちにお客様に通知いたします。
2.当事業がお客様の申込みを承諾した後であっても、利用申込書に虚偽の記載があった場合、その他合理的な理由に基づき、当事業がお客様として不適当と判断した場合は、申込みの承諾を撤回することができます。この場合、当初から当事業の承諾がなかったものとして取り扱います。
第3条（契約と更改）
当事業は、お客様の申込みを承諾した場合には当事業所定の契約書を送付し、お客様との間に契約を締結します。当該契約成立後、お客様は本サービスの利用資格を有する者(以下「利用者」といいます）となります。
第4条（本規則の変更）
当事業は、利用者の了承なく本規約を変更することができます。ただし、変更する場合は事前にWebサイト上で変更事項等をお知らせします。
第5条（本サービスの提供）
1.本サービスの提供は、契約名義人である利用者に対してのみこれを行います。ただし、利用者の従業員等で当事業に登録された者にも本サービスを提供します。
2.本サービスの営業時間は原則定めていません。ただし、年末年始等、当事業の指定日、かつ事前に告知した特定の日は、休日とします。休日のある月においても利用料等は変わりません。
第6条（権利の譲渡等禁止）
当事業の利用資格は、当事業により承認された利用者のみに有効であり､いかなる理由があっても第三者への貸与、譲渡等による利用権の移転は全て無効とします。
第7条（申込み内容の変更）
利用者は、申込時の内容または「契約書」の内容等のうち､次の事項について変更があった場合は、変更日から7日以内に所定の手続きをしなければなりません。所定の手続きができない特段の理由がある場合は、当事業にその旨を申告して手続き期間の猶予の許可を受けなければなりません。これらを怠った場合は当社からの解除の事由のひとつとなります。また変更により本サービスの提供が不適当であると思われる場合は、当事業は変更を拒絶または解除の取扱いとすることができます。
①契約者並びにその代表者および契約担当者の住所・氏名
②緊急の連絡先番号
③登録電話（FAX）番号
④登録メールアドレス
⑤その他申込書等および契約書記載項目
第8条（サービス利用料）
当事業の利用料は次の通りとします。
HP及び契約書に記載されている通りとなります。HPと契約書が異なる金額の場合、契約書を優先します。
第9条（契約の解除等）
利用者に以下の事項が発生した場合は、当事業は当該利用者の契約を解除することができます。利用者は契約解除の通知を受けたときは当該日までの債務を速やかに精算しなければなりません。なお利用料金支払い済みの利用期間の残存期間があっても利用料金の返金はしません。
①本規約または当事業が別途定めた規定に違反した場合
②申込時に申告した内容に虚偽があった場合
③利用料金の支払いが遅延した場合
④登録された緊急連絡先やメールアドレスへ連絡をしても14日間以上応答がない場合
⑤当事業または他の事業、他の利用者の名誉、信用、秩序を著しく毀損した場合
⑥電話連絡等の利用履歴または第三者からの被害の申出等から刑事事件に本サービスを利用している疑義がある場合
⑦公序良俗に反する行為があった場合
⑧政治活動、宗教活動、暴力団活動等に本サービスを利用した場合
⑨反社会勢力排除に関する誓約書に反した場合
⑩法令および条例・条約に違反する利用をした場合
第10条（契約終了）
1.本サービスにかかる契約の終了には、解除・解約・満了の３つがあります。解除は当事業から利用者へ、解約は利用者から当事業へ、期間途中での契約終了を申し出るものを指し、満了は期間の終了日が到来したことにより契約が終了するものを指すこととします。
2.利用者は、本サービスにかかる契約を解約する場合、解約予定日の1ヶ月前までにその旨をメールまたは書面で当事業に連絡をしなければなりません。残賃料の扱いは契約書に記載してあります。
3.契約の解除・解約・満了等、いかなる終了理由においても、契約終了者は、終了日までにWeb上から当事業の提供した役務に関わるすべてを削除、破棄しなければなりません。
4.利用者が期間途中に解約される場合､既払い分の料金は返金いたしません。残賃料の扱いは契約書に記載してあります。
第11条（利用料の支払い）
利用者は当事業者に対して月額賃料等を当月の5日までに指定銀行口座へ支払わなければなりません。
第12条（終了に伴う精算）
利用者は、理由の如何を問わず利用権契約が終了となった場合は、当事業の発行する請求書等に基づき、請求書等指定の期日までに支払わなければなりません。
第13条（Webサイト上の住所表記）
当事業が提供する住所をインターネット上に表示することはできません。
第14条（守秘義務）
当事業は、利用者より知り得た情報に関して当事業運営以外の目的で使用したり担当者以外に漏洩、不正利用されたりすることがないよう法令その他規範を順守する義務を負います。
第15条（合意管轄）
当事業と利用者の間に係争が生じた場合、第一審の合意管轄裁判所は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所とします。
付則 本規約は、2022年4月1日より施行する。
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